墓地の土地は誰のもの?

墓地の土地は誰のもの? 墓地の土地の所有者は、寺院の境内に設置されているものはその施設を保有する宗教法人、民営の霊園の場合は敷地を取得した民間の法人、公営墓地の場合は設置した市町村自治体であり、個人が敷地の一部に墓をたてている場合はその個人が所有者ということになります。
一般社会では「お墓を買う」という言葉がよく用いられていますが、これは永代使用料を支払って墓地内のお墓をたてる部分の土地の使用権を取得することを指しており、不動産を購入するときとは異なり、その土地の所有権が移ることはありません。一方で、自然災害などによってお墓に被害がでたとき、その責任は墓地の所有者や管理者ではなく使用者、つまりお墓をたてた人本人が負うことになります。これは、敷地の所有者はお墓をたてるための場所を提供しているだけに過ぎないという考えに基づいています。墓石にヒビが入っていたり、倒れそうな状態になっている場合は、お墓を立てた人はすぐに霊園や石材店に相談しましょう。

墓地の価格に地域差はあるのか

墓地の価格に地域差はあるのか 近年は高齢化社会の影響で墓地の需要が増加していますが、お墓購入を検討する場合、最も気になるのが購入費用です。
お墓にかかる費用は土地を使用する権利となる永代使用料や、墓石代など多額の費用が必要となり安い買い物ではありません。
特に永代使用料は、墓地面積や方角などの条件により変化します。
また、墓地がある地域によっても価格帯に違いがあり全国規模で見ると東京が一番高く、関東圏は全国的に見ても高い傾向です。
市町村規模では駅に近い都市圏ほど高くなり、郊外に行くほどお求めやすい価格帯です。
この価格差は人口密度や地価、アクセスの良さなどが関係しており、人口が多い地域ほど広大な敷地を必要とする墓地の土地取得が難しいうえ、地価も高いので販売コストも必然的に高くなります。
予算的に厳しい場合は郊外での取得を考えるか、アクセスが比較的良い他県での購入を考えるのもひとつの手です。
お墓購入費の全国平均は150万円前後ですが、東京では2倍前後に跳ね上がります。